[写真=教育部(チェ・ギョジン長官が先月15日、高校単位制と関連した現場意見を聴取するため、忠清南道錦山女子高等学校を訪問して授業を参観している)] 韓国教育部は1日、2026学年度の全国公立中等(中学校・高等学校)の新規教師任用試験の選抜人員を7147人に確定したと発表した。
17市・道教育庁別の募集公告の人員を集めたものであり、2025学年度比1643人増えた。先立って事前予告した2026学年度募集公告人員4797人よりは2350人増えた規模だ。
教育部は「高校単位制と過密学級を支援するための中等教員定員追加確保分などを反映した」と説明した。
市・道別には、京畿道が2250人で最も多い。続いてソウル(900人)、仁川(581人)、慶尚南道(576人)、釜山(525人)の順だった。光州、大田、世宗、済州の4地域は選抜規模が100人未満にとどまった。
中等特殊教諭は全国的に4人増の303人を選抜する。京畿道(54人)、仁川(42人)、慶尚南道(32人)、ソウル(27人)、忠清南道(26人)の順で多かった。
非教科教師の選抜は概して減少した。保健教諭は全国334人で前年度(383人)より減り、栄養教諭も256人から243人に減少した。司書教諭は52人で、前年より3人減った。
専門カウンセラーは、前年(184人)より45人増の229人を選抜する。公立中等新規教師任用1次試験は来月11月22日に行われる。
주혜린 기자 / [번역] 양정미 기자 ssaleya@ajunews.com