雇用許可制の入国者数 1年間で31.8%↓…製造・建設不況の影響

[写真=聯合ニュース]景気鈍化の影響で雇用市場が急速に冷え込み、外国人材の流入も急減している。製造業と建設業中心の雇用萎縮が続く中、昨年、外国人雇用許可制で入国した人員が1年間で30%以上急減した。

14日、雇用行政統計によると、2025年の雇用許可制の導入人数は5万3171人にとどまった。これは2024年の7万825人に比べて31.8%減った数値だ。

雇用許可制は、中小企業が非専門外国人を雇用できるように支援する制度だ。昨年の雇用許可制の総クォーターは13万人だったが、実際の入国者は半分にも満たなかった。主要需要業種の景気低迷が深刻化し、企業の外国人材の需要が減った影響と分析される。

業種別には、製造業が3万8991人で入国人員が最も多かったが、2024年（6万2303人）より37.4%急減した。

建設業も1051人にとどまり、前年（1476人）比28.8%減少した。またサービス業（466人）と漁業（4944人）はそれぞれ31%、19.5%減少した。

一方、農畜産業と林業は増えた。農畜産業の入国者は7615人で、前年比3.2%増加し、林業は97人で185.3%急増した。

これは製造業と建設業不況で企業の新規採用余力が萎縮した反面、農畜産業など一部業種では季節的・構造的人材需要が維持された結果と解釈される。

雇用指標も全般的な鈍化の流れを見せている。雇用労働部事業体労働力調査によれば、昨年11月基準で（現在人を採用しており、一ヶ月以内に仕事が始められる）働き口数は14万4000件であり、前年同期対比14.2%減った。24年2月以降、減少傾向が続いている。

特に製造業従事者は26ヶ月連続、建設業従事者は18ヶ月連続で減少した。

国別には、ネパールから最も多い9810人が入国した。ただし2024年にはカンボジア・ベトナム・インドネシアなどから各1万人以上入国したが、昨年は計1万人を下回った。

労働部は今年の雇用許可制クォーターを昨年より5万人（38.5%）減った8万人に策定した。産業別人材需給の展望と事業主・関係部署の現場需要調査結果などを総合的に反映した措置だ。

労働部関係者は「製造業と建設業の景気指標が良くなく、空き働き口数が減り続けていることなどが雇用許可制の入国人員減少にも影響を及ぼした」と分析した。
양정미 기자 ssaleya@ajunews.com