昨年の世界トップ100の防衛産業企業の売上高「史上最大」1000兆ウォン規模…韓日防衛産業の「爆発的成長」

[写真=Gettyimagesbank]昨年のウクライナ・ロシア戦争やガザ戦争などで地政学的な緊張が高まり、軍備増強の傾向が強まって防衛産業企業の武器売り上げが過去最大となった。特に、日本と韓国の主要防衛産業企業の売上が急速に増え、グローバル防衛産業市場で存在感が急速に拡大している。

1日（現地時間）、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が発表した資料によると、昨年、世界100大防衛産業企業の兵器・軍事サービスの売上が前年比5.9%増加し、過去最大値の6790億ドル（約997兆ウォン）を記録した。

この中でも韓国と日本の主要防衛産業企業の売上が2桁の増加傾向を記録し、頭角を現した。SIPRIによると、韓国企業4社の武器の総売上高は31%増の141億ドルを達成した。韓国最大の防衛産業企業であるハンファグループは、武器の売上が42%も増え、このうち半分以上が輸出で発生した。

昨年、上位100社の防衛産業企業に含まれた日本企業5社の武器売上は、前年比40%急増した133億ドルを記録した。これは上位国の中で最も高い増加率である。SIPRIは、日本と韓国の武器売上は、欧州と国内需要の高まりに支えられ、持続的に増加したと分析した。

特に、日本は高市早苗内閣に入って本格的に防衛産業輸出に乗り出す見通しの中、今後韓国と日本間のグローバル防衛産業市場競争が激化する可能性も提起されている。日本はオーストラリアに護衛艦を輸出することにしたのに続き、フィリピンに陸上自衛隊防空ミサイルを輸出する案も推進しているという。

一方、伝統的な防衛産業強国である米国と欧州の成長率は相対的に低かった。上位100社に含まれる米国の防衛産業企業30社の総売上高は3340億ドルで、3.8%増にとどまった。米国はF-35・コロンビア級潜水艦など核心武器プログラムで遅延と予算超過問題が持続し、構造的な負担を抱いているという指摘が出ている。

欧州（ロシアを除く）は、主要防衛産業企業26社の売上高が13%増の1510億ドルとなった。欧州の兵器企業も、ウクライナ戦争後の再武装の流れを受けて生産拡大に乗り出したが、原材料・主要鉱物の調達問題という新たなサプライチェーンリスクが高まっている。特にSIPRは、チェコ企業のチェコスロバキア・グループは昨年、武器の売上が193%増加して36億ドルを記録したが、同社の売上の大半はウクライナで発生したと伝えた。これは戦争の長期化で緊張が高まり、防衛産業の需要が増えたことによる結果だという分析だ。

SIPRI軍事費の支出と武器生産プログラムのゼイド・ギベルト・リカール研究員は、「ヨーロッパの武器会社は、増加する需要を満たすために新しい生産施設に投資している」と述べた。だが、「原材料の調達はますます大きな難関に直面する恐れがある」と指摘した。

中国は主要防衛産業企業8社の売り上げが計10%減少し、アジアやオセアニア地域の売り上げを押し下げた。このうち中国最大の防衛産業企業、中国兵器工業集団（NORINCO）は、武器調達腐敗の疑いが提起され、主要な契約が遅延・取り消され、昨年の売上が31%減少した。

SIPRIは世界の防衛産業市場の売上が「過去最高」を記録したとし、米中競争の深化と戦争の長期化により、防衛産業業界の生産拡大と新規投資の流れがしばらく続くと見通した。これにより世界の防衛産業企業は生産ラインを拡張し、新しい子会社を設立したり買収などを進めた。

ただし、SIPRI軍事費支出および武器生産プログラムのロレンツォ・スカラチャト研究員は「企業が生産能力を拡大してきたが、費用と納品日程に影響を及ぼしかねないさまざまな困難に依然として直面している」と話した。
양정미 기자 ssaleya@ajunews.com